公務員のための離婚相談

%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%bc%e3%83%ac%ef%bc%91公務員と一言に言っても、国家公務員や地方公務員、警察官や自衛官など、様々な業種がありますが、公務員で離婚の相談にお越しになる方は職場や周りの方に知られたくないという悩みを持たれている方が多いです。

当事務所では、完全個室で相談を行い、プライバシーを厳守しておりますので、その点は安心してご相談いただければと思います。

そのほか、公務員の方が離婚される場合には、公務員特有の問題があります。

そのため、一般的な離婚の基礎知識のほか、公務員特有の問題についてもしっかりと理解をしておく必要があります。

 

公務員の財産分与で気を付けるべきことは?

財産分与とは、「財産分与について」というページでも説明をしていますが、簡単に言うと、夫婦で築いた財産を離婚時に夫婦の貢献度に応じて分配することをいいます。

公務員の方が離婚をする場合、財産分与において気を付けなければならないのは、共済貯金退職金です。

公務員の方は、通常の預金とは別に、自身の給料から天引きされる形で共済貯金というものを積み立てていることが通常です。

そのため、通常の預金のほか、共済貯金も財産分与の対象となる点は注意しなければなりません

また、退職金は将来的にほぼ確実に支給されるような場合にのみ財産分与の対象になると考えられていますが、公務員の場合、国や地方自治体が倒産することは基本的にありませんので、数年先に支給される予定の退職金であれば財産分与の対象となることが多いと思われます

 

公務員の年金分割で気を付けるべきことは?

年金分割とは、「年金分割について」というページでも説明をしていますが、簡単に言うと、夫婦が婚姻中に支払った厚生年金保険料や旧共済年金保険料を夫婦で分け合う制度です。

「旧共済年金」と記載しているのは、2015年10月から公務員の共済年金が会社員と同じ厚生年金に一本化されたためです。

公務員の方が離婚する場合であれば、2015年9月までは旧共済年金保険料、同年10月からは厚生年金保険料を支払っていたはずですので、その支払った分に基づく年金の分割を行うことになります

そのため、公務員の方が離婚する場合には、年金分割についても検討をする必要があります。

 

このように公務員の離婚は、通常の離婚に比べて公務員特有の問題が生じることがあります。

公務員の方で離婚を考えている方、公務員の方との離婚を考えている方は、当事務所までお気軽にご相談ください。


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