立川市の離婚情報

立川市の婚姻数と離婚数

平成28年度立川市統計年報(人口)によれば、立川市の人口は約18万人であり、世帯数は約8万7000世帯となっています。

そして、平成28年に立川市内で結婚した夫婦1687組であり、同年に立川市内で離婚した夫婦453組となっています。

日本全体でみても、平成28年に結婚した夫婦約62万1000組であり、同年に離婚した夫婦約21万7000組であるため(厚生労働省作成の平成28年[2016]人口動態統計の年間推計)、婚姻数と離婚数の比率は日本全体と立川市はほぼ同じ傾向にあるといえます。

これらのデータを単純にみると、日本全体でも立川市でも、3組に1組というペースで夫婦が離婚しているということが考えられます 。

結婚する際に「将来、離婚するかもしれない」などと考える男女はほとんどいないと思いますが、最近のデータからすれば、離婚はどの夫婦にでも起こり得る事態ということが分かります。

 

婚前契約書のススメ

当事務所において、日々、多くの離婚のお手伝いをさせていただいているなかで感じることは、「揉めると本当に大変」ということです。

日本全体の統計上、離婚した夫婦のうち、協議(話し合い)で離婚した夫婦は全体の90%前後であり、調停で離婚した夫婦は全体の10%弱であり、裁判で離婚した夫婦は全体の約3%となっていますので(厚生労働省作成の平成21年度離婚の統計)、おそらく立川市内でも毎年150組ほどの夫婦が調停で離婚し、毎年50組ほどの夫婦が裁判で離婚していると思われます。

このデータからも分かるように、離婚する夫婦の10組に1組は調停や裁判などの裁判所の手続を利用しなければならなくなるほど揉めているということです。

一度は一生添い遂げると誓い合った夫婦が離婚するという事態になるわけですから、そこにはよほどの事情があることも多いですし、お互いの心の溝が深いことも多いです。

そのような状況において、夫婦だけで親権や養育費、財産分与などの離婚条件を全て取り決めるということは本当に大変で、弁護士が介入しても1年や2年という期間がかかることもあり、お互い精神的に疲れ切って話し合いを終えるということもよくあります。

このようなことを考えると、「自分たちは必ず上手くやっていけるから大丈夫」と後のことを何も考えずに結婚するより、結婚生活を続けるうえで約束しておくべきことや、もし仮に離婚するという事態になったらどうするかということをお互いで事前に話し合っておくことが大切であると思います。

そして、話し合いの結果、お互いで約束した事項については、あとで「言った、言わない」という揉め事が起きることを防ぐため、「婚前契約書」(結婚前の男女が結婚中や離婚時の約束を前もって取り決めておく書面)という形で書面に残しておくことがよいと思います。

結婚といういわば幸せの絶頂のタイミングで最悪の事態を想定することは気が引ける方も多いかもしれませんが、離婚はどの夫婦にでも起こり得る事態となっていることや「揉めると本当に大変」ということを十分に理解していただいたうえ、最低限のものでもよいので婚前契約書を作成することをお勧めします。

 

婚前契約書は、海外では一般的になりつつあっても、日本では未だあまり浸透していないこともあり、弁護士が婚前契約書の作成の依頼を受けることは稀です。

ただ、当事務所では、婚前契約書の作成をお勧めしていることもあり、積極的に婚前契約書作成のご依頼をお受けしておりますので、作成を検討されている方は是非ご相談をいただければと思います。



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