弁護士費用

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当事務所の料金体系の方針

一般的な感覚からすると、弁護士費用はまだまだ不透明な部分が多いと思います。

例えば、皆さんがレストランで食事をする場合、帰り際の会計がどの程度の金額になるか、会計をするまで全く分からないということはないと思います。
それはメニューに料理ごとの金額が明確に載っているからです。

もちろん弁護士が行うサービスの場合、同じ種類の事件でも内容は様々ですので、レストランのメニューほど明確な料金表を作ることは難しいという事情はあります。

しかし、当事務所では、できる限りレストランのメニューのように種類が多く分かりやすく、そして明確な料金体系をつくることを心がけており、どの法律事務所にも負けないほどの詳細な料金体系を用意しております(他の法律事務所様の料金体系と見比べていただけば、その違いは一目瞭然かと思います)。

 

当事務所の料金体系の特徴

1.幅のある料金表示を排除

当事務所の離婚事件の料金体系では、「弁護士費用は事件の難易度により応相談」、「料金 20万円~」、「着手金 30万円~60万円」など、弁護士と面談して見積もりを依頼するまで弁護士費用が読めない料金表示は採用しておりません。

各プランの料金をご覧いただければお分かりいただけると思いますが、「○万円~○万円」という幅のある料金表示は行っておりませんので、ご相談にお越しいただく前にある程度弁護士費用を想定することができます。

2.ご要望に合わせた詳細なプランをご用意

離婚問題においては、「別居中の生活費の請求だけ依頼したい」、「離婚条件は合意できたので離婚協議書の作成だけお願いしたい」、「自分で離婚協議を行うのでアドバイスだけ欲しい」など様々なご要望があります。
そこで、当事務所では、皆様の様々なご要望に合わせた詳細なプランをご用意させていただいております

3.安心の事前お見積り

どの程度の弁護士費用がかかるかについては、料金体系をご覧いただくことで事前にお分かりいただけるよう出来る限りの工夫はしておりますが、弁護士費用は高額になることが多いため、それでも不安な方も多いと思います。

そこで、当事務所では、ご依頼をいただく前に、具体的な金額を記載したお見積りを作成させていただき、皆様にお渡しさせていただいております
そのため、お見積りをご確認いただいたうえで依頼するか否かを検討することができますので、ご安心ください。

4.追加請求の心配はご無用

ご依頼の内容によっては交渉や調停が予想以上に長引いたり、ご依頼の中でご依頼の内容と直接関係しないことも合わせて対応させていただかなければならないことがあります。

しかし、当事務所では、全く別の活動を行う場合や実費がかかる場合などを除いて、本料金体系に記載がある料金以外を後から追加でご依頼者様に請求することはありません。ご安心ください。

 

各料金プラン

目次

01-法律相談
02-協議離婚サポートプラン
03-調停離婚サポートプラン
04-離婚協議書作成プラン
05-公正証書作成プラン
06-協議離婚交渉代理プラン
07-離婚調停代理プラン
08-離婚訴訟代理プラン
09-別居サポートプラン
10-婚姻費用代理プラン
11-面会交流交渉代理プラン
12-面会交流調停代理プラン
13-面会交流強制執行プラン
14-離婚後強制執行プラン
15-不倫慰謝料プラン
16-その他のプラン
17-補足説明

法律相談

初回相談 無料(30分程度が目安)

※当事務所では、「弁護士に依頼をするか迷っている」、「弁護士に依頼すべきか分からず困っている」、「弁護士費用に関する詳しい説明を聞きたい」という方などに向けて初回無料相談を実施しております。
※法律相談を無料とさせていただいている関係から、ご相談内容によっては法律相談をお受けできない場合もあります。
※離婚分野における初回無料相談は、離婚問題に直面している方(「配偶者に離婚を切り出した(切り出す予定)」、「配偶者に離婚を切り出されたが拒否している(迷っている)」、「離婚する予定で離婚条件の交渉を行っている(行う予定)」など)に向けて実施しているものですので、まだ離婚問題に直面していない方(「配偶者に離婚を切り出すか迷っている」、「配偶者から離婚を切り出されるかもしれない」、「将来離婚した場合の離婚条件を前もって検討しておきたい」など)については法律相談をお受けできない場合もあります。
※責任をもって時間をかけて行うべき業務であるため、初回無料相談の場で契約書のチェックや契約書作成を行うことや、各書類の作成方法や手続の進め方などに関する詳細なアドバイスを行うことなどはできかねますので、あらかじめご了承ください。
   
継続相談 5,000円/30分(税込)

※各プランをご依頼いただいた場合は、各プランの料金とは別に相談料が発生することは基本的にありません。

協議離婚サポートプラン

料金

着手金 5万円(税別)/3カ月(1カ月当たり2万円[税別]で延長可能)

報酬金 得られた利益の5%(税別)

※協議離婚が成立した時点で離婚条件にかかわらず報酬金は発生します。
※「着手金」、「報酬金」、「得られた利益」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。

サービス内容

ご自身で離婚協議を進めたい方向けのプランです。
弁護士が代理人として相手方と直接交渉を行うことはありませんが、ご自身で離婚協議を進めていくうえで気になる点などについて面談・電話・メールにより弁護士から継続的にアドバイスを貰うことができます。なお、弁護士に離婚協議書を作成してもらいたい場合は、別途「離婚協議書作成プラン」や「公正証書作成プラン」をご依頼いただく必要があります。
本プランで弁護士が対応させていただく時間(面談時間、電話での通話時間、メールの作成時間、調査・検討の時間、資料作成の時間など)は、1ヶ月あたり合計3時間が目安となります。

調停離婚サポートプラン

料金

着手金 10万円(税別)/6カ月(1カ月当たり2万円[税別]で延長可能)

報酬金 得られた利益の5%(税別)

※調停離婚が成立した時点で離婚条件にかかわらず報酬金は発生します。
※「着手金」、「報酬金」、「得られた利益」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。

サービス内容

ご自身で離婚調停を進めたい方向けのプランです。
弁護士が代理人として調停に同席することはありませんが、ご自身で離婚調停を進めていくうえで気になる点などについて面談・電話・メールにより弁護士から継続的にアドバイスを貰うことができます。
本プランで弁護士が対応させていただく時間(面談時間、電話での通話時間、メールの作成時間、調査・検討の時間、資料作成の時間など)は、1ヶ月あたり合計3時間が目安となります。

離婚協議書作成プラン

料金

10万円(税別)

サービス内容

弁護士がご依頼者様の要望に沿った離婚協議書を作成します。ただ、離婚協議書には弁護士名は記載されず、ご依頼者様と相手方の氏名のみが記載されることになります。
離婚条件に関する交渉はプランには含まれておりませんので、離婚条件が合意できている状態でご依頼いただくプランとなります。

公正証書作成プラン

料金

15万円(税別)

※公証役場に支払う手数料など公正証書の作成に必要な実費は別途負担していただきます。

サービス内容

弁護士がご依頼者様の要望に沿った公正証書による離婚協議書を作成します。公正証書の文案の作成、公証人とのやりとり、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートを行います。
離婚条件に関する交渉はプランには含まれておりませんので、離婚条件が合意できている状態でご依頼いただくプランとなります。

協議離婚交渉代理プラン

料金

着手金 30万円(税別)

※離婚するか否かについて争いが生じている場合、または親権や面会交流について特に大きな争いとなるような場合には、それぞれ着手金として15万円(税別)を加算します。
※離婚協議を行った期間が通じて1年を超え、長期にわたる離婚協議となった場合には、1年を経過するごとに追加着手金20万円(税別)が発生します。

報酬金 30万円(税別)+得られた利益の10%(税別)
 

※協議離婚が成立した時点で離婚条件にかかわらず報酬金は発生します(ただ、離婚条件によって「得られた利益」の額は変動します)。
※「着手金」、「報酬金」、「得られた利益」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。

サービス内容

相手方と連絡を取りたくない、当事者同士で交渉をしても進まない方にお勧めのプランです。
弁護士がご依頼者様の代理人として相手方との交渉を行います。
交渉の結果、離婚や離婚条件などについて合意が成立した場合には、公正証書等で離婚協議書の作成も行います(別途、離婚協議書作成プランや公正証書作成プランをご依頼いただく必要はありません)。

離婚調停代理プラン

料金

着手金 40万円(税別)

※協議離婚交渉代理プランから本プランに移行した場合には、着手金は15万円(税別)となります。
※離婚するか否かについて争いが生じている場合、または親権や面会交流について特に大きな争いとなるような場合には、それぞれ着手金として15万円(税別)を加算します(協議離婚交渉代理プランにおいて既に着手金が加算された場合には再度加算されることはありません)。

報酬金 40万円(税別)+得られた利益の10%(税別)
 

※弁護士が調停に1回出頭するごとに日当として別途弁護士報酬を支払う必要がある法律事務所もありますが、当事務所では調停出頭に関する日当は基本的にいただいておりません。ただ、調停が6回以上の長期に及んだ場合にのみ、6回目以降につき1回ごとに2万円(税別)の出頭日当をいただいております。
※調停離婚が成立した時点で離婚条件にかかわらず報酬金は発生します(ただ、離婚条件によって「得られた利益」の額は変動します)。
※「着手金」、「報酬金」、「得られた利益」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。

サービス内容

裁判所に一人で行くのは不安、離婚調停を有利に進めたいという方にお勧めのプランです。
弁護士がご依頼者様の代理人として、離婚調停の申立て、離婚調停に向けた打合せ、離婚調停の同席、提出書類の作成など、離婚調停を進めるうえで必要な活動を行います。

離婚訴訟代理プラン

料金

着手金 50万円(税別)

※協議離婚交渉代理プランや離婚調停代理プランから本プランに移行した場合には、着手金は20万円(税別)となります。
※離婚するか否かについて争いが生じている場合、または親権や面会交流について特に大きな争いとなるような場合には、それぞれ着手金として15万円(税別)を加算します(協議離婚交渉代理プランや離婚調停代理プランにおいて既に着手金が加算された場合には再度加算されることはありません)。

報酬金 50万円(税別)+得られた利益の10%(税別)
 
※離婚を求める場合や離婚するか否かについて争いが生じていない場合であれば離婚条件にかかわらず離婚が成立した時点、離婚請求の棄却を求める場合であれば離婚請求が棄却された時点で上記報酬金は発生します。
※離婚請求が認められる可能性が低いことを想定して離婚を請求する側で離婚訴訟のご依頼をいただく場合には、訴訟の結果として離婚が不成立となってしまったとしても20万円(税別)の報酬金が発生し、他方、離婚請求が認められてしまう可能性が高いことを想定して離婚を請求されている側で離婚不成立を求めて離婚訴訟のご依頼をいただく場合には、訴訟の結果として離婚が成立してしまったとしても20万円(税別)の報酬金が発生します。
※弁護士が裁判に1回出廷するごとに日当として別途弁護士報酬を支払う必要がある法律事務所もありますが、当事務所では裁判出廷に関する日当はいただいておりません。
※離婚裁判が終了した時点で離婚条件にかかわらず報酬金は発生します。
※「着手金」、「報酬金」、「得られた利益」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。

サービス内容

弁護士がご依頼者様の代理人として、訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類の作成など、訴訟を進めるうえで必要な活動を行います。
訴訟は法律のルールに従い進行させる必要があるため、弁護士の助けが必要不可欠といえますので、訴訟を行う場合には本プランをお勧めします。

別居サポートプラン

料金

5万円(税別)/3カ月(1カ月当たり2万円[税別]で延長可能)

サービス内容

離婚協議を開始する前に別居することを考えているが、別居後の生活費が心配、子どもの親権を確保したいといったお悩みを持つ方にお勧めのプランです。
弁護士が代理人として相手方と交渉を行うことはありませんが、別居のタイミング、子どもの親権を確保するための方法、生活費を相手方から取得するための婚姻費用の請求方法などについて、弁護士から面談・電話・メールにより継続的なアドバイスを受けられます。
本プランで弁護士が対応させていただく時間(面談時間、電話での通話時間、メールの作成時間、調査・検討の時間、資料作成の時間など)は、1ヶ月あたり合計2時間が目安となります。

婚姻費用代理プラン

料金

着手金 10万円(税別)

※上記着手金をお支払いいただき交渉段階からご依頼いただいた場合において、仮に交渉がまとまらず、調停を申し立てるとき(調停に移行したときを含む)には、追加着手金として10万円(税別)をいただきます。
※協議離婚交渉代理プラン、離婚調停代理プラン、離婚訴訟代理プランをご依頼いただいている場合は、婚姻費用に関する交渉は無料で対応させていただき、調停を申し立てる場合(調停に移行した場合を含む)にのみ着手金として10万円(税別)をいただきます。
※交渉や調停でまとまらず、審判に移行した場合には着手金が20万円(税別)追加となります。

報酬金 20万円(税別)

※交渉・調停が成立した時点、または審判が終了した時点で、その後の婚姻費用の支払いの実現の有無にかかわらず報酬金は発生します。
※協議離婚交渉代理プラン、離婚調停代理プラン、離婚訴訟代理プランをご依頼いただいている場合は、報酬金は10万円(税別)とさせていただきます。
 ※弁護士が調停や審判に1回出頭するごとに日当として別途弁護士報酬を支払う必要がある法律事務所もありますが、当事務所では調停や審判の出頭に関する日当は基本的にいただいておりません。ただ、調停が6回以上の長期に及んだ場合にのみ、6回目以降につき1回ごとに2万円(税別)の出頭日当をいただいております。
 ※「着手金」、「報酬金」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。

サービス内容

別居中の生活費を相手方から貰うため、弁護士がご依頼者様の代理人として婚姻費用の支払いを求める交渉・調停・審判を行います。婚姻費用の支払いを請求されている方については、弁護士が代理人となり婚姻費用額が適正な金額になるよう活動をします。
具体的には、婚姻費用に関する交渉、調停への出席、必要書類の作成、審判に移行した場合の対応など、弁護士が婚姻費用に関する活動全般を行います。
婚姻費用については法的知識が必要となることも多いため、婚姻費用の請求を行う場合や婚姻費用の請求に対応する場合には本プランのご利用をお勧めします。

面会交流交渉代理プラン

料金

着手金 20万円(税別)

※協議離婚交渉代理プラン、離婚調停代理プラン、離婚訴訟代理プランをご依頼いただいている場合は、離婚前の面会交流に関する交渉は無料で対応させていただきます。
 
報酬金 20万円(税別)

※報酬金は面会交流に関する交渉が成立した時点で面会交流の条件・その後の面会の実現の有無にかかわらず発生します。
 ※「着手金」、「報酬金」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。

サービス内容

相手方と連絡を取りたくない、当事者同士で交渉をしても進まない方にお勧めのプランです。
相手方がお子さんに会わせてくれない場合に弁護士がご依頼者様の代理人として相手方と交渉を行います。

面会交流調停代理プラン

料金

着手金 30万円(税別)

※面会交流交渉代理プランから本プランに移行した場合は着手金は20万円(税別)となります。
※離婚前の面会交流について、協議離婚交渉代理プラン、離婚調停代理プラン、離婚訴訟代理プランとあわせてご依頼いただく場合には、着手金は10万円(税別)となります。

※調停で話し合いがまとまらず審判に移行した場合は着手金20万円(税別)が追加となります。

報酬金 30万円(税別)
 
※離婚前の面会交流について、協議離婚交渉代理プラン、離婚調停代理プラン、離婚訴訟代理プランとあわせてご依頼いただく場合には、報酬金は20万円(税別)とさせていただきます。
※弁護士が調停や審判に1回出頭するごとに日当として別途弁護士報酬を支払う必要がある法律事務所もありますが、当事務所では調停や審判の出頭に関する日当は基本的にいただいておりません。ただ、調停が6回以上の長期に及んだ場合にのみ、6回目以降につき1回ごとに2万円(税別)の出頭日当をいただいております。
※報酬金は面会交流に関する調停が成立した時点で面会交流の条件・その後の面会の実現の有無にかかわらず発生します。
※「着手金」、「報酬金」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。

サービス内容

裁判所に一人で行くのは不安、調停を有利に進めたいという方にお勧めのプランです。
お子さんとの面会を実現するため、弁護士がご依頼者様の代理人として、調停の申立て、調停への出席、必要書類の作成など、調停を進めるうえで必要な活動を行います。

面会交流強制執行プラン

料金

着手金 15万円(税別)

報酬金 30万円(税別)


※裁判所が間接強制を決定した時点で間接強制金の回収の有無にかかわらず報酬金は発生します。
※離婚前の面会交流について、協議離婚交渉代理プラン、離婚調停代理プラン、離婚訴訟代理プランとあわせてご依頼いただく場合は、着手金10万円(税別)、報酬金20万円(税別)とさせていただきます。
※「着手金」、「報酬金」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。

サービス内容

相手方が面会交流調停や審判における取決めを守らず、お子さんに会わせることを拒否する場合、お子さんとの面会を強制的に実現するため、弁護士がご依頼者様の代理人として、裁判所に対し、例えば「面会拒否の回数ごとに○万円を支払え」というような内容の決定を下してもらうため、間接強制の申立てを行います。

離婚後強制執行プラン

料金

着手金 15万円(税別)

報酬金 回収額の15%(税別)

※「着手金」、「報酬金」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。

サービス内容

離婚の相手方が交渉や裁判の取決めに守らず金銭を支払わない場合、弁護士がご依頼者様の代理人として、裁判所に対し、相手方の財産から強制的に金銭を回収すること(強制執行)を求める手続を行います。

不倫慰謝料プラン

料金

着手金 10万円(税別)
  

※訴訟を提起する場合(交渉から移行した場合も含む)には、追加着手金として20万円(税別)を別途お支払いいただきます。
※不倫慰謝料請求において、不倫相手・(元)配偶者の両方に対して慰謝料を請求する場合や不倫相手の(元)配偶者・自らの(元)配偶者の両方から慰謝料請求をされている場合において、ともにご依頼をいただくときは2事件のご依頼となります。

報酬金(請求する側の場合) 交渉や訴訟などによって確定した金額の20%(税別)

報酬金(請求された側の場合) 相手方の請求額から減ずることができた金額の20%(税別)
 
※交渉・裁判が終了した時点で慰謝料額や支払いの実現の有無にかかわらず報酬金は発生します。
※「交渉や訴訟などによって確定した金額の20%(税別)」、「相手方の請求額から減ずることができた金額の20%(税別)」の最低額はそれぞれ20万円(税別)とさせていただきます。
※「相手方の請求額から減ずることができた金額」が300万円を超える場合には、300万円を超える金額に関する報酬金は減額分の20%(税別)ではなく10%(税別)で計算します。
※慰謝料を請求された側の場合において、交渉が決裂し相手方から裁判を起こされたときには、「相手方の請求額」は、交渉段階における相手方の請求額ではなく、裁判段階における相手方の請求額に変更となります(交渉段階も裁判段階も相手方の請求額が同じ場合には変更はありません)。
※作成した示談書を公正証書にする場合には、報酬金が5万円(税別)追加となります。
※「着手金」、「報酬金」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。

サービス内容

不倫の慰謝料請求をしたい方、または慰謝料請求をされている方について、弁護士が代理人として交渉や訴訟提起などを行います。
なお、離婚に伴い配偶者に不倫の慰謝料請求をする場合には、協議離婚交渉代理プラン・離婚調停代理プラン・離婚訴訟代理プラン内で対応させていただきますので、別途、本プランをご依頼いただく必要はありません。

その他のプラン

  着手金/報酬金
保護命令代理プラン 20万円(税別)/20万円(税別)
子の引渡し代理プラン 30万円(税別)/30万円(税別)
財産分与代理プラン 20万円(税別)/10万円+得られた利益の10%(税別)
養育費代理プラン 20万円(税別)/10万円+得られた利益の10%(税別)
年金分割代理プラン 10万円(税別)/20万円(税別)
親権者変更代理プラン 30万円(税別)/30万円(税別)
婚前契約書(結婚契約書)作成プラン 10万円(税別)

※「保護命令代理プラン」とは、配偶者からの暴力を防ぐため、配偶者に対し接近などを禁じる命令を発令してもらうべく弁護士がご依頼者様に代わって裁判所への申立てを行うプランです(協議離婚交渉代理プラン・離婚調停代理プラン・離婚訴訟代理プランとあわせてご依頼をいただく場合には、着手金は10万円(税別)とします)。
※「子の引渡し代理プラン」とは、離婚前に配偶者が子どもを連れ去ってしまった場合や離婚後に元配偶者が子どもを連れ去ってしまった場合に子どもを取り戻すための手続を弁護士がご依頼者様に代わって行うプランです(離婚前の子の引渡しについて、協議離婚交渉代理プラン・離婚調停代理プラン・離婚訴訟代理プランとあわせてご依頼をいただく場合には、交渉は無料で対応させていただき、調停を申し立てる場合[調停に移行する場合も含む]にのみ着手金10万円[税別]、報酬金20万円[税別]をいただきます。)。 
※離婚に伴い財産分与、養育費や年金分割の請求をする場合には、協議離婚交渉代理プラン・離婚調停代理プラン・離婚訴訟代理プラン内で対応させていただきますので、別途、財産分与代理プラン、養育費代理プラン、年金分割代理プランをご依頼いただく必要はありません(財産分与代理プラン、養育費代理プラン、年金分割代理プランは、基本的に離婚後にこれらの請求を行いたい方向けのプランです)。 
※弁護士が調停や審判に1回出頭するごとに日当として別途弁護士報酬を支払う必要がある法律事務所もありますが、当事務所では調停や審判の出頭に関する日当は基本的にいただいておりません。ただ、調停が6回以上の長期に及んだ場合にのみ、6回目以降につき1回ごとに2万円(税別)の出頭日当をいただいております。
※子の引渡し代理プラン、財産分与代理プラン、養育費代理プラン、年金分割代理プラン、親権者変更代理プランについて、交渉や調停でまとまらず、審判に移行した場合には追加着手金として20万円(税別)をいただきます。
※財産分与代理プラン、養育費代理プラン、年金分割代理プランは、交渉・調停・審判が終了した時点で条件・支払いの実現の有無などにかかわらず報酬金は発生します。
※婚前契約書(結婚契約書)作成プランにおいて、作成した契約書を公正証書にする場合には、追加費用として5万円(税別)をいただきます。
※婚前契約書(結婚契約書)作成プランにおいて、特に複雑な取り決めを行う場合や特に条項が多くなる場合には、作成費用について別途ご相談させていただくこともあります。
※「着手金」、「報酬金」、「得られた利益」の意味については、最下部の補足説明をご覧ください。
 

補足説明

●「着手金」とは、ご依頼時にお支払い頂き、事件の結果(成功・不成功)にかかわらずご返金することができない弁護士報酬です。

●「報酬金」とは、交渉・調停・訴訟が終了した時点でお支払いを頂き、事件の結果(成功・不成功)によって金額が変動する弁護士報酬です。

●報酬金の計算における「得られた利益」とは、養育費や財産分与や慰謝料など、交渉や調停、訴訟などによって得られた金額、または相手方の請求額から減額することができた金額をいいます。

養育費については、支払いを受ける側であれば2年分の金額を「得られた利益」とし、支払う側であれば相手方請求額からの減額分の5年分の金額を「得られた利益」とします。
 
財産分与については、『相手方から財産分与として支払われる金額』と『夫婦の共有財産から個人の財産となった財産総額の半額』の金額の高い方を「得られた利益」とします。
 
【例1】
相手方名義の口座に入っている預金200万円と自宅の売却代金から住宅ローンの残額等を差し引いた金額300万円が夫婦の財産であって、相手方から財産分与として夫婦の財産(500万円)の2分の1の250万円を受け取ったケース
『相手方から財産分与として支払われる金額』=250万円
『夫婦の共有財産から個人の財産となった財産総額の半額』=125万円
⇒250万円が「得られた利益」になり、その10%である25万円(税別)が報酬金に加算

【例2】
ご自身名義の口座に入っている預金200万円のみが夫婦の財産であって、財産分与として相手方に夫婦の財産(200万円)の2分の1の100万円を支払い、ご自身名義の口座に残った100万円がご自身個人の財産として確定したケース
『相手方から財産分与として支払われる金額』=0円
『夫婦の共有財産から個人の財産となった財産総額の半額』=50万円
⇒50万円が「得られた利益」になり、その10%である5万円(税別)が報酬金に加算

【例3】
1300万円の価値のあるご自宅(住宅ローンの残額は0円)と100万円の価値のある車のみが夫婦の財産であって、ご自身がご自宅と車を売却せずにそのまま取得し、財産分与として相手方に夫婦の財産(1400万円)の2分の1の700万円を支払ったケース
『相手方から財産分与として支払われる金額』=0円
『夫婦の共有財産から個人の財産となった財産総額の半額』=350万円
⇒350万円が「得られた利益」になり、その10%である35万円(税別)が報酬金に加算

慰謝料については、請求する側であれば交渉や調停、訴訟などによって支払われることが確定した金額を「得られた利益」とし、請求された側であれば相手方請求額より減ずることができた金額を「得られた利益」とします。

●交渉や裁判などによりドアtoドアで往復1時間半を超える移動を行う場合には、本来の弁護士費用のほか、ドアtoドアの往復移動時間をもとに下記の表のとおり出張日当をお支払いいただき、その他、出張に要する交通費・宿泊費などの実費をいただきます。
ただし、特に遠方の地域に出張する場合には、ご依頼者様との協議により日当・実費の金額を決定させていただきます。

往復4時間~ 1回5万円(税別)
往復2時間半~4時間 1回3万円(税別)
往復1時間半~2時間半 1回1万円(税別)

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