離婚と公的扶助

「今まで専業主婦（夫）だったので離婚後の生活が心配」

「どのような公的扶助制度があるのかわからない」

離婚後の生計をどのように立てていくかというのは大きな問題です。

特に、専業主婦（夫）だった場合には、離婚後の生活に不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。

離婚によって母子（父子）家庭になり、経済的に苦しくなってしまう方を援助する制度がいくつかあります。

国が定めているものから市区町村、地方自治体が定めているものなど多岐にわたります。詳しくは各ホームページをご覧ください。

ここでは代表的なものについて、いくつか説明をします。

対象者としては、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある者となります。

児童1人月額4万1720円
児童2人月額4万6720円
児童3人月額4万9720円
※以後、児童が1人増えるごとに月額3000円追加

現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。

利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子～3%の低金利で資金を借りられ、3～20年で返済を行います。

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。

離婚はゴールではなくスタートです。

当事務所では、ご依頼者様に納得いただけるように離婚を成立させることはもちろんのこと、離婚後の生活に関するサポートもさせていただいております。

是非、当事務所にご相談ください。

執筆者プロフィール

当弁護士法人は、開設以来、一貫して離婚や不倫慰謝料問題をメイン分野として扱っており、今までにご相談いただいた件数は、男女問題に関するものだけで1000件を超えるほどです。

なかでも不倫慰謝料問題については、慰謝料を請求するケース・慰謝料を請求されたケースあわせて常時数十件以上のご依頼をいただいている状況で、西東京・多摩地域ではトップクラスの取扱件数であると自負しております。