離婚・不倫問題でお悩みの立川・多摩地域の方へ ― 代表メッセージ ―

立川法律事務所の運営主体である東京弁護士法人の代表弁護士の森川と申します。

当弁護士法人は、西東京・多摩地域を本拠地とし、開業から現在に至るまで、一貫して離婚・不倫慰謝料問題といった男女問題をメインの分野として扱っており、今までにご相談いただいた件数は男女問題に関するものだけで累計で１０００件を超えるほどの数となっております。

また、当弁護士法人は、今まで数多くの男女問題を扱ってまいりましたので、離婚・不倫慰謝料問題については非常に多くの実績や豊富なノウハウがありますが、特に不倫慰謝料問題については、慰謝料を請求するケース・慰謝料を請求されたケースあわせて常時数十件以上のご依頼をいただいている状況で、当弁護士法人が拠点とする多摩地域にある法律事務所のなかでは最大級の解決実績や経験値を有していると自負しております。

加えて、当弁護士法人は、どこよりも明確で分かりやすい料金体系をつくることを目指しております。

例えば、特に料金体系が分かりにくくなりやすい離婚の弁護士費用においては、他の法律事務所の料金体系をご覧いただくと、多くの法律事務所では、「着手金３０万円～５０万円」など幅のある料金表示を行っていたり、離婚の手続のほかに婚姻費用の手続や面会交流の手続など離婚に伴って別の手続を行わなければならない場合の料金を網羅的に明記できておりません。

また、様々なケースを網羅した料金体系を設けようと努めている法律事務所もなかには存在しますが、そのような法律事務所の料金体系をみてみると、あまりに項目が多く複雑で分かりづらくなっていたり、離婚調停から離婚裁判に移行するタイミングなど手続が変わるたびに追加の費用が発生する仕組みになっており、追加費用だらけの料金体系になっていたりして、結局、総額でいくらになるかがイメージできないということも多々あります。

これに対して、当弁護士法人では、離婚のご依頼に関しては、基本的に「離婚フルサポートパック」の１プランのみでご案内しており、事案によっては複数のプランでご依頼をいただかなければならないということはありません。また、「離婚フルサポートパック」においては、例えば離婚手続に伴って婚姻費用の手続や面会交流の手続などの別の手続を行わなければならないケースや離婚調停から離婚裁判に移行したケースなどで、手続が増えたり変わるたびに追加の着手金などが発生するということはなく、裁判所手続が実施されるごとに回数分の日当をいただくのみですので、総額でいくらになるか全く見当もつかないということはほぼないと思います。

このように、当弁護士法人は、どの法律事務所よりも明確で分かりやすい料金体系をつくることを目指しておりますし、また、初回無料相談も実施しておりますので、離婚・不倫問題でお悩みの立川・多摩地域周辺の方は、お気軽に立川法律事務所までご相談をいただければと思います。